目次|新版 防火・防爆対策技術ハンドブック

総目次

第1編 事故事例と防火防爆対策
第1章 事故事例
1. フリックスボロの蒸気雲爆発事故 <小川輝繁>
1. 事故概要
2. 工場の概要
3. 事故の発生経過
4. 事故の原因
5. 事故の社会的インパクト

2. セベソ事故 <上原陽一>
1. 化学プロセスの概要
1.1 一般プロセス
1.2 イクメサ社のプロセス
1.3 事故時のプロセス
2. 事故原因の解明
3. セベソ指令とバーゼル条約

3. ボパール事故 <三宅敏之>
1. インド,ボパール市
2. ユニオンカーバイド社(UCL)およびユニオンカーバイド
インド社(UCIL)
3. ボパールMICプラント
4. 事故の経緯
5. 事故の解析方法
6. 事故解析
6.1 Technowareの問題点  6.2 Humanwareの問題点
6.3 Inforwareの問題点   6.4 Orgawareの問題点

4. メキシコLPG事故 <山口隆章>
1. 事故の状況
2. 被害状況
3. 現地調査
4. 原因の推定
5. 教訓

5. フィリップス社高密度ポリエチレンプラントの爆発火災事故
<平井純>
1. フィリップス社ヒューストン石油化学工場の概要
2. 事故の概要
3. 事故の原因
3.1 ボール弁からのガスの噴出について
3.2 着火源について
4. 消火活動
5. 事故調査結果に基づくOSHAの指摘

6. 仏トゥールーズ硝安事故 <古積博>
1. 工場概要
1.1 工場概要    1.2 事故建物の概要
2. 事故の概要
2.1 事故の概要    2.2 爆発の激しさ
3. 原因

7. 石油類の静電気による火災・爆発事故 <高木伸夫>
1. 石油類の帯電形態
2. 静電気による火災・爆発事故事例

8. AS樹脂工場の爆発事故 <上原陽一>
1. 事故の経緯
1.1 8月20日の事故(第1爆発)
1.2 8月21日の事故(第2爆発)
2. 被害の状況
2.1 人的被害    2.2 物的被害
3. 爆発の原因

9. 過酸化ジベンゾイルの爆発火災事故 <田村昌三>
1. BPO製造工程
2. 爆発火災発生状況
3. 小分け室での爆発発生原因
4. 被害の拡大要因
5. 再発防止対策

10. 原子力施設でのアスファルト固化処理施設の火災爆発
<長谷川和俊>
1. 火災爆発およびアスファルト固化処理施設の概要
1.1 爆発火災の概要    1.2 プロセスの概要
2. 被害の概要
2.1 施設の破損等の被害概況
2.2 放射性物質の環境への放出量
2.3 作業員の放射線被曝
3. 発災原因について
3.1 調査報告書における検討
3.1.1 事実関係
3.1.2 発災のシナリオ
3.1.3 報告書の問題点
3.2 ドラム缶火災の因果関係
3.2.1 3点の特異性に起因する廃液成分および塩粒子成分
への影響
3.2.2 アスファルト固化体の反応性
3.2.3 アスファルト固化体の特性に及ぼす廃液供給速度の影響
3.2.4 ドラム缶内での蓄熱発火
3.2.5 その他の関連事象
4. 発災原因の総括
4.1 研究の蓋然性    4.2 結論

11. ヒドロキシルアミン爆発事故について <小川輝繁>
1. 事故概要
2. ヒドロキシルアミン製造方法および蒸留プラントの概要
2.1 ヒドロキシルアミン製造方法
2.2 再蒸留装置の概要
3. 爆発前の作業状況
4. 爆発反応開始要因の推定
5. ヒドロキシルアミン水溶液の爆発反応伝播特性

12. 半導体関連事故 <堀口貞滋>
1. 排気ダクト内の火災事故
1.1 概要   1.2 原因   1.3 類似事故例
2. シリンダーキャビネット内のシランの漏洩爆発事故
2.1 概要   2.2 原因
3. シランボンベの爆発事故
3.1 概要   3.2 原因   3.3 類似事故例
4. ゲルマンボンベの爆発事故
4.1 概要   4.2 原因   4.3 類似事故例
5. シラン製造工場におけるボンベ充填場 のシラン漏洩火災事故
5.1 概要   5.2 原因
6. ジクロロシランの排気ダクト火災事故
6.1 概要   6.2 原因   6.3 類似事故例
7. CVD装置の排気ダクト内の爆発事故
7.1 概要   7.2 原因

13. 煙火事故 <畑中修二>
1. 茨城県煙火製造所事故
1.1 事故概要
1.2 事故発生事業所の概要
1.3 被害状況および飛散物状況
1.4 存置火薬類の種類と薬量の推定と爆発状況
1.5 発火,爆発の原因の推定
1.6 事故の教訓および影響
2. 岡山県煙火製造所事故
2.1 事故概要
2.2 事故発生事業所の概要
2.3 当日の事故発生までの経緯
2.4 被害状況
2.4.1 爆発の状況     2.4.2 製造施設等の被害状況
2.4.3 周辺の被害状況     2.4.4 飛散物の状況
2.5 原因推定と影響
3. オランダ煙火倉庫事故
3.1 工場の概要
3.2 倉庫配置と貯蔵物
3.3 爆発の経緯
3.4 被害状況
3.5 事故の影響

14. 北海油田海洋掘削装置の転覆事故 <三宅敏之>
1. 石油掘削装置(Rig Unit)
2. エコフィスク油田およびその海洋気象
3. “アレキサンダー・キーランド”
4. 事故の概要
5. 救出活動および救命具
6. 事故の原因

15. CE,富士石油事故 <大谷英雄>
1. 液化窒素貯槽(CE)の事故
2. 富士石油㈱袖ヶ浦製油所の事故

16. 重油直接脱硫装置火災事故 <天野由夫>
1. 概要
1.1 製油所の概要
1.2 重油直接脱硫装置の概要
1.3 被害の状況
1.3.1 人的被害    1.3.2 物的被害
1.4 発災時の状況
1.4.1 運転状況    1.4.2 発災前後の状況
2. 爆発火災の原因
2.1 爆発火災の起点箇所
3. 開口箇所の開口原因の特定
3.1 建設時の品質管理   3.2 開口部の材料試験
3.3 同種装置の当該箇所の状況
3.4 防食設計と運転管理・設備管理状況の確認
3.5 ライセンサー等からの情報
4. 腐食による開口メカニズム
4.1 RH-V7バイパス配管の環境条件
4.2 環境条件から予測される腐食率
4.3 シュミレーションによる腐食の推定
(1)腐食起点発生のメカニズム   (2)腐食減肉の進展
4.4 開口原因の推定
5. まとめ

17. 粉じん爆発事故 <松田東栄>
1. 粉じん爆発事故の概要
2. 粉じん爆発事例

18. 蒸気雲爆発事故例 <長谷川和俊>

19. 国内の産業災害統計 <長谷川和俊>
1. 労働災害
2. 危険物災害
3. 高圧ガス災害
4. 総括

20. 事故事例データベース <和田有司>
1. 国内の事故事例データベース
1.1 危険物等事故関連技術情報提供システム
1.2 災害事例データベース
1.3 リレーショナル化学災害データベース(RISCAD)
1.4 事故事例データベース (高圧ガス保安法関連)
1.5 都市ガス事故情報データベース
1.6 災害情報データベース
1.7 労働災害事例
1.8 死亡事故災害事例データベース (労働災害関連)
1.9 製品安全・事故情報
1.10 失敗知識データベース
1.11 事故災害データベース
2. 海外の事故事例データベース
2.1 Disasters (APELL,UNEP,国際連合)
2.2 MARS Database (MAHB,JRC,欧州委員会)
2.3 CSB Reports(CSB,米国)
2.4 Accident Investigation Search (OSHA,米国)
2.5 RMP*Info (CEPPO,EPA,米国)
2.6 PSID(CCPS,AIChE,米国)
2.7 The Accident Database (TAD,IChemE,英国)
2.8 FACTS(TNO,オランダ)
第2章 火災・爆発防止対策
1.発火源の管理 <上原陽一>
1. 発火源の種類と出火の状況
1.1 発火源の分類
1.2 化学工場火災における発火源
2. 高温ガスおよび高温固体
2.1 火炎
2.2 高温固体および高熱面
2.3 溶接および溶断
3. 機械,電気および静電気火花
3.1 機械的火花または摩擦
3.2 電気設備による火花
3.3 静電気火花
3.3.1 静電気の発生  3.3.2 静電気放電  3.3.3 静電気対策
4. 化学エネルギー(自然発火,反応暴走 など)
4.1 硫化鉄
4.2 自然発火
5. 放射熱

2. 可燃性液体の静電気管理 <松原美之>
1. 可燃性液体の静電気危険
2. 充填作業に伴う可燃性液体の帯電現象
(1) 管中での静電気の発生   (2) タンク内の電荷蓄積
(3) 電荷の緩和
3. 静電気の管理

3. 粉体類の静電気管理 <田畠泰幸>
1. 静電気による火災・爆発
2. 静電気管理の基本
3. 火災・爆発防止対策

4. 危険区域の分類と使用電気機器の選定 <仁田雄康>
1. 危険源(放出源)
2. 危険区域(場所)の分類
3. ガス・蒸気危険区域(場所)
4. 粉じん危険区域(場所)
5. 危険区域で使用する電気機器の選定
6. 危険物の種類による分類
7. 対象危険物の爆発等級の分類
8. 対象危険物の発火温度による分類
9. ガス・蒸気危険物を対象とするもの
10. 粉じん危険物を対象とするもの
11. 防爆方式(防爆構造)の選定
11.1 ガス・蒸気危険区域を対象とする機器・材料
11.2 粉じん危険区域を対象とする機器・材料

5. 圧力放出装置 <高木伸夫>
1. 圧力放出装置の種類
(1) 安全弁(safety valve)   (2) リリーフ弁(relief valve)
(3) 緊急脱圧弁        (4) ラプチャーディスク
(5) ブリザーバルブ
2. 安全弁の吹き出し量
2.1 ボイラ構造規格   2.2 圧力容器構造規格
2.3 高圧ガス保安法   2.4 APIによる吹き出し量

6. 爆発放散口 <志村隆>
1. 爆発放散口と破裂板の違い
2. 爆発放散口の使用目的
3. 爆発放散口の適用範囲
4. 爆発放散口の選定基準
5. 爆発放散口設置の方法
6. 爆発放散面積の算出
6.1 混合ガスおよびミスト
6.2 粉じんとハイブリッド混合物
6.3 消炎放散システムおよび微粒子補足放散システム

7. 緊急移送処理設備 <古谷多賀至>
1. ガス移送処理設備
1.1 ガス移送設備
1.2 ガス処理設備
1.2.1 フレアスタック   1.2.2 グランドフレア   1.2.3 ベントスタック
2. 液移送処理設備
2.1 緊急液抜出設備
2.2 油移送回収設備

8. 安全計装システム <諸星征夫>
1. 安全回路の構成方法
2. 冗長化とメンテナンス周期
3. 制御と安全の回路・計装
4. 燃焼装置における安全制御
第3章 防火防爆関連機器
1.可燃性ガス/液体検知器 <北口久雄>
1. 使用されるセンサ
1.1 接触燃焼式センサ
1.2 半導体式センサ
1.3 気体熱伝導式センサ
1.4 電気化学(定電位電解)式センサ
1.5 油センサ(導電性微粒子型)
2. 定置式検知警報器
2.1 定置式検知警報器
2.2 ポータブルガス検知器

2. 火災感知システム <大谷茂>
1. 自動火災報知設備の感知器
2. 煙感知器
2.1 光電式スポット型感知器
2.2 光電式分離型感知器
3. 熱感知器
3.1 差動式スポット型感知器
3.2 定温式スポット型感知器
4. 炎感知器
4.1 赤外線式スポット型感知器
4.2 紫外線式スポット型感知器
5. 自主設置の火災検出器
5.1 超高感度煙検出器
5.2 光ファイバー温度検出システム

3. 防爆電気機器 <永石治喜>
1. 電気機器の防爆化
2. 防爆構造の概要
2.1 耐圧防爆構造
2.2 油入防爆構造
2.3 内圧防爆構造
2.4 安全増防爆構造
2.5 本質安全防爆構造
2.6 特殊防爆構造

4. フレームアレスター <林年宏>
1. フレームアレスターの原理および構造
1.1 フレームアレスター(flame arrester)とは
1.2 フレームアレスターの具備要件および構造
1.3 デトネーションアレスター
2. フレームアレスターの設計
2.1 消炎素子と消炎径
2.2 消炎限界速度
2.3 火炎速度の推定
2.4 消炎能力と圧力損失
3. フレームアレスターの試験

5. 破裂板(Rupture Disk) <林祥三>
1. 破裂板の特長
2. 破裂板の構造
2.1 破裂板(Rupture Disk)
2.1.1 引張形破裂板 (Tension Lording Type)
2.1.2 反転形破裂板
(Reverse Buckling Type Rupture Disk)
2.1.3 グラファイト製ラプチャーディスク
3. ホルダー(Holder)の構造
3.1 フランジ形ホルダー
3.2 ユニオン形ホルダー
3.3 スクリュー形ホルダー
4. 破裂板の設置
4.1 設置の例
4.2 吹出し面積の計算
4.3 設定圧力
4.4 設定温度
4.5 材質
5. 検査とメンテナンス

6. 安全弁 <池内一夫>
1. 安全弁に関する法規,規格
2. 安全弁の種類
2.1 作動による分類
2.2 弁リフトによる分類
2.3 構造による分類
3. 安全弁の構造
3.1 本体の構造
3.2 キャップの構造
4. 作動原理
5. 安全弁の設定圧力の考え方
6. 安全弁の選定
7. 安全弁の取り付け要領

7. 爆発抑制装置 <那須貴司>
1. 可燃物の燃焼による爆発
1.1 燃焼と爆発
1.2 爆発圧力と圧力上昇速度
1.3 発火温度
2. 装置の構成機器
2.1 爆発の感知
2.2 爆発の抑制
2.3 コントロールユニット
3. 抑制装置の設計
3.1 爆発危険性の判定
3.2 システム設計基準
4. その他のシステム
4.1 応用範囲
4.2 緊急遮断システム (デトネーションアレスター)
第4章 事故拡大防止対策
1. レイアウト・保安距離 <高木伸夫>
1. プラントレイアウトにあたっての 基本的な考え方
1.1 設備地区の分類
1.2 事務所地区
1.3 管理地区
1.4 ユーティリティ地区
1.5 プロセス地区
1.6 タンク地区
1.7 入出荷設備地区
1.8 その他の設備地区
1.9 構内道路
2. 法規制によるレイアウトの概要

2. 石油類の防消火 <長谷川晃一>
1. 石油類とは
2. 石油類の火災の実態
3. 防消火設備の概要
4. 延焼/出火防止設備
4.1 冷却散水設備
4.2 水幕設備
5. 石油類の消火設備
5.1 水噴霧消火設備
5.2 ウォーターミスト
5.3 泡消火設備
5.4 不活性ガス消火設備
5.5 ハロゲン化物消火設備
5.6 粉末消火設備
5.7 その他

3. 大容量泡放射式による石油タンク火災用
泡消火設備 <上原陽一>
はじめに
1. 直径81mの石油タンク全面火災の消火事例
2. 泡消火設備の歴史
3. 泡消火設備の規格
4. フート・プリント方式

4. LNG/LPGの防・消火 <前澤正禮>
1. 「LNG/LPG」の防・消火の基礎知識 (その1)
2. 「LNG/LPG」の防・消火の基礎知識 (その2)
3. 「LNG/LPG」の防・消火の基礎知識 (その3)
4. 「LNG」の火災への対応の基礎知識
5. 「LPG」の火災への対応の基礎知識
6. 「LNG」貯槽に対する配慮
7. 「LPG」容器に対する配慮

5. 防火壁 <水野敬三>
1. 構造の具体例
2. 防火壁の設置と保安距離の短縮
2.1 短縮条件
2.2 短縮限界
2.3 防火壁の高さ,および幅の算定

6. 防爆壁 <中山良男>
1. 衝撃波と防爆壁の相互作用
2. 防爆壁の爆風阻止例
2.1 土堤
2.2 防爆壁
3. 衝撃応答解析のための数値計算
第5章 実プラントでの防火防爆対策
1.石油貯蔵施設 <川端鋭憲>
1. 設備の位置,基礎,地盤,構造,防油 堤等に係わる基準
1.1 位置
1.2 タンクの構造
1.3 タンクの基礎,地盤
1.4 防油堤
1.5 流出油防止堤
1.6 耐火支柱
1.7 緊急遮断弁
2. 防火・消火設備
2.1 消火設備
2.2 安全装置
3. 石油貯蔵施設の安全管理
3.1 貯蔵上の安全管理
3.2 静電気に対する安全管理
3.2.1 静電気安全基準    3.2.2 作業上の安全管理

2. LNG貯蔵施設 <坂部雄一>
1. LNG地下タンクの概要
2. 防火・防爆設備設置の考え方
3. 防火・防爆設備の設置例
3.1 漏洩の早期発見
3.2 漏洩した液の局所化
3.3 冷却・延焼防止
3.4 消火
3.5 ガス拡散の促進,蒸発抑制
3.6 その他

3. LPG貯蔵設備 <牧野紀明>
1. 目的
2. 保安査察規定
3. 夜間,休日等における保安管理体制
4. 巡回記録簿実施基準
5. 引継および日直規定
6. 巡視および点検基準
7. 日常点検運転日誌実施基準

4. 岩盤地下貯蔵施設(原油) <平野邦男>
1. 施設概要
1.1 貯蔵方式と原理
1.2 貯蔵施設概要
2. 配管
2.1 配管材質
2.2 配管防食
2.3 その他
3. 油中ポンプ設備
4. 不燃性ガス供給設備
5. 圧力安全設備
6. 換気設備
7. 漏油・漏気検知設備
8. 防消火設備
8.1 防護壁
8.2 耐火仕切壁(防火区画)
8.3 消火設備
8.4 自動火災報知設備
9. 予備動力設備
9.1 自家発電設備
9.2 無停電電源装置
10. その他
10.1 非常用照明設備
10.2 誘導灯

5. 岩盤地下貯蔵施設(LPG) <須知修>
1. 岩盤内貯蔵方式の概要
1.1 常温高圧貯蔵方式
1.2 低温常圧貯蔵方式
2. 岩盤内貯蔵方式における安全性
2.1 貯槽内の火災・爆発
2.2 地震
2.3 天災,人災等
2.4 漏液,漏気
2.5 腐食耐久性
2.6 計器,ポンプ等の故障

6. 石油類の輸送 <山本泰雄>
1. 油槽船による石油製品の輸送
1.1 ハード対策
1.1.1 石油油槽船の危険区域    1.1.2 爆発混合気の抑制制御
1.1.3 着火源の管理    1.1.4 静電気対策
1.1.5 ボンディングケーブル,除電棒等    1.1.6 ガス検知警報装置
1.2 ソフト対策
2. タンクローリーによる石油製品の輸送
2.1 ハード対策
2.1.1 タンクローリーの静電気除去装置
2.1.2 タンクローリーへの積込み設備
2.1.3 タンクローリーの容量制限    2.1.4 人体帯電の防止
2.1.5 タンクローリーのハッチのガス置換
2.2 ソフト対策

7. エチレン製造設備 <大野晋>
1. エチレン製造設備の概要
1.1 製造技術
1.2 プロセスの概要
1.3 防火防爆上から見た製造設備の特徴
2. 安全装置
2.1 安全弁
2.2 緊急遮断装置
3. ブローダウン装置
3.1 ブローダウンシステム
3.2 フレアシステム
4. 防消火装置
4.1 散水設備
4.2 消火設備
4.2.1 屋外消火栓・泡消火栓    4.2.2 消火器
5. 漏洩警報設備
5.1 漏洩ガス検知警報設備
5.2 漏油検知警報設備
6. 流動拡散防止設備
6.1 スチームカーテン
6.2 防油堤
6.3 スピルウォール
7. 用役設備
7.1 非常用電源設備
7.2 蒸気設備
7.3 用水設備
7.4 空気供給設備
7.5 不活性ガス供給設備

8. アンモニア製造設備 <八木昇>
1. アンモニア製造プロセスの概要
1.1 改質工程
1.2 CO転化工程
1.3 ガス精製工程
1.4 合成ガス圧縮工程
1.5 アンモニア合成工程
2. 火災・爆発事故・災害を防止するための設備
2.1 異常現象による災害を予防する設備
2.1.1 異常検出警報設備    2.1.2 緊急時制御設備
2.1.3 圧力制御設備    2.1.4 緊急遮断設備
2.1.5 その他の異常制御設備    2.1.6 電気関係保安設備
2.2 系外流出物処理設備
2.2.1 放出設備    2.2.2 除害設備
2.3 災害拡大防止設備
2.3.1 拡散防止設備    2.3.2 流出拡大防止設備
2.3.3 防消火および延焼防止設備
2.4 その他設備

9. 酸化エチレン製造設備 <鈴木壽>
1. 設備の概要
2. 安全装置
2.1 インターロックシステム
2.2 漏洩対策
2.3 除害設備
2.4 用役設備
2.5 設備上考慮すべき事項
3. 防消火設備
3.1 特殊反応設備
3.2 酸化エチレン貯槽防液堤
3.3 散水設備
4. 災害事例
4.1 BP事故
4.2 BASF事故
4.3 UCC事故

10. 塩ビモノマー製造設備 <樋口和夫>
1. 塩ビモノマー製造法
2. オキシクロリネーション法
2.1 プロセス
2.2 プロセス危険
2.3 爆発防御システム
2.3.1 爆発範囲    2.3.2 組成インターロック機構
2.3.3 安全装置
2.4 酸露点腐食防止技術
3. EDCクラッキング
3.1 プロセス
3.2 分解炉の爆発
3.3 防止対策
4. 腐食並びに対策
4.1 オキシクロリネーション反応工程
4.2 EDC,VCM精製工程

11. ポリエチレン製造設備 <村山義朗>
1. 設備概要
1.1 ブロックフロー
1.2 プラントの危険性の特徴
1.2.1 物質    1.2.2 プロセス    1.2.3 設備
2. 安全装置
2.1 インターロック
2.2 圧力安全装置
2.2.1 安全弁    2.2.2 逃し弁    2.2.3 破裂板
2.2.4 ブリザー弁
3. ブローダウン装置
3.1 安全弁・逃し弁の放出先
3.2 その他ブローダウン装置
4. 防消火設備
5. 漏洩警報設備
6. 防油堤
7. 用役設備
7.1 非常用電源
7.1.1 電源系統    7.1.2 バッテリーバックアップ
7.2 蒸気
7.3 冷却水
7.4 不活性ガス
8. その他安全設備
8.1 アルキルアルミニウム置場
8.2 サイロ
8.3 振動

12. BTX製造設備 <上野敏>
1. BTX製造法
2. プロセスの概要
3. 防火・防爆対策
3.1 プロセス危険性
3.2 防御システム
3.2.1 インターロック    3.2.2 緊急遮断装置
3.2.3 安全装置    3.2.4 ブローダウン装置
3.2.5 防消火設備    3.2.6 漏洩警報設備
3.2.7 スチームカーテン,ウォーターカーテン等
3.2.8 用役設備
3.3 設備管理

13. 直接脱硫装置 <天野由夫>
1. プロセス概要
2. 防火防爆対策
2.1 災害の未然防止
2.2 災害の早期発見
2.3 災害の局所化
2.4 防消火活動
2.5 防火・防爆対策の向上

14. 半導体製造装置 <加藤芳久>
はじめに
1. 半導体工場の被災要因
2. 半導体プロセスでの安全対策
2.1 半導体プロセスに使われる特殊材料ガス
2.1.1 微細加工プロセス    2.1.2 成膜プロセス
2.1.3 不純物導入プロセス
2.2 半導体プロセスの安全対策
2.2.1 イオン注入工程    2.2.2 CVD
2.2.3 エッチング
2.3 特殊材料ガスの供給方式
2.3.1 供給方式    2.3.2 シリンダーキャビネット
2.3.3 供給系統    2.3.4 除害
2.4 総合監視警報システム

15. 水素ステーション <松岡美治>
はじめに
1. 水素の特徴
2. 水素ステーションの基本構成
3. 水素ステーションの準拠法
4. 有明水素ステーションでの防火・ 防爆発対策
4.1 ガス検知警報器
4.2 火災検知器
4.3 防消火設備
4.4 防爆機器
4.5 ベントスタック

16. 産業廃棄物 <古積博>
1. 各種産業廃棄物の問題
1.1 自動車等のシュレッダーダスト
1.2 活性炭
1.3 木材チップ,廃木材
1.4 古タイヤ
1.5 RDF/RPF
1.6 マグネシウム合金粉残渣物
1.7 肉骨粉
1.8 廃化学物質,廃油
2. 産業廃棄物の火災発生機構
3. 産業廃棄物に対する防火対策
第2編 火災・爆発現象
第1章 燃焼・爆発の基礎理論
1. 可燃性物質の漏洩と拡散 <佐藤公雄>
1. 可燃性物質の漏洩・流出
2. 可燃性蒸気の発生
3. 可燃性ガスの拡散

2. 燃焼と爆発 <石塚悟>
1. 予混合火炎と拡散火炎
2. デトネーションとデフラグレーション
3. 燃焼速度

3. 熱爆発理論 <石塚悟>

4. 衝撃波と爆轟波 <小川輝繁>

5. 爆風と飛散物 <小川輝繁>

6. 熱放射 <岡泰資>
1. 熱放射に関する一般事項
1.1 黒体表面の放射に関する法則
1.2 吸収率,反射率,透過率
2. 実在の固体表面からの放射
3. 固体表面からの他の表面への放射熱伝達
4. 気体塊からの放射
5. 火炎からの放射
第2章 火災現象とその性状
1. 火災現象の定義と分類 <須川修身>
1. 火災現象
2. 火災の分類

2. 着火源と着火・引火 <須川修身>
1. 着火源(ignition source)
2. 着火・引火(ignition)
3. 火災をもたらした着火源の例
3.1 燃焼している木材からの火の粉
(burning behavior of hot particle of wood)
3.2 自然着火(spontaneous ignition)

3. 火炎の高さと発熱量の関係 <須川修身>
1. 火炎高さと発熱量の関係
2. 複数の火源がある場合
2.1 線状あるいは矩形火源が平行に配置された場合
2.2 火炎先端高さ,Lm
3. 複数の円形(あるいは平方)火源からの火炎先端高さ
4. 火源が壁面に近接して行く場合
5. 火源が室隅(room corner)に近接していく場合

4. 火災プルーム性状 <岡泰資>
1. 無風時における火源上に形成される上昇気流の一般性状
1.1 面火源の中心軸上性状
1.2 線状火源の中心軸上性状
2. 天井に衝突する火災プルーム
3. 有風時における火災プルーム性状
4. プルーム上昇限界

5. 煙の流動 <岡泰資>
1. 煙濃度と発煙係数
1.1 煙濃度
1.2 発煙量および発煙係数
1.2.1 発煙量
1.2.2 発煙係数
2. 見透し距離
3. 煙中の歩行速度
4. 廊下における煙流動
5. 煙降下速度
6. 天井ジェットの煙濃度
第3章 燃焼・爆発現象 <小川輝繁>
1. 燃焼・爆発現象の定義と分類
1. 爆燃と爆轟
2. 閉囲空間でのガス爆発
3. 開放下での蒸気雲爆発
4. 蒸気爆発およびBLEVE
5. 粉じん爆発
6. 凝体の反応性化学物質の爆発

2. 発火および起爆現象

3. 燃焼・爆発の伝播

4. 爆発威力とその影響
1. 爆発威力
2. 爆発災害
3. 爆発災害による被害
3.1 構造物や施設の被害
3.2 人体への影響
第4章 気相の燃焼・爆発 <大谷英雄>
1. 単一ガスの分解爆発

2. 混合ガスの燃焼・爆発

3. 不均一(二相)爆轟
1. Courrieres鉱での事故
2. ガラスびん製造工場での事故

4. 特殊材料ガスの燃焼・爆発
1. シラン
2. ホスフィン
3. アルシン
4. ジボラン
5. セレン化水素
6. ゲルマン
7. ジシラン
8. ジクロロシラン
第5章 噴霧および粉じん爆発 <榎本兵治>
1. 噴霧爆発
1. 噴霧爆発の機構と特徴

2. 粉じん爆発
1. 爆発の発生機構
2. 爆発危険性の評価
2.1. 爆発危険性とその評価の基本的考え方
2.2. 着火特性の相対評価
2.3. 強度特性の相対評価法
2.4. 爆発特性パラメータ
2.4.1. 爆発限界濃度
2.4.2. 発火温度
2.4.3. 最小着火エネルギー
2.4.4. 爆発限界酸素濃度
第6章 凝縮相(液相および固相)の燃焼・爆発
1. 石油類の燃焼 <湯本太郎>
1. 液体の燃焼速度
1.1. 炎から液面への熱伝達
1.2. 液面降下速度に影響を及ぼす現象的因子
1.2.1. 風の影響
1.2.2. 液温および液体の組成の影響
1.2.3. フリーボードの影響
1.2.4. サーマルコンダクタンスの影響
2. 炎の高さと風による炎の傾き
2.1. 炎の高さ
2.2. 風による炎の傾き
3. 火炎内温度
4. 液面下の温度分布
5. 液面上の火炎伝播速度
6. 水面上に流れ出た石油の燃焼

2. 高分子物質の燃焼 <大谷英雄>

3. 反応性化学物質の反応暴走 <若倉正英>
1. 反応暴走と反応性化学物質
2. 反応暴走事故
3. 反応暴走の発生原因
4. 反応危険性の予測(何を知るべきか)

4. 爆発性物質の爆発 <三宅淳巳>
1. 爆発性物質と爆発反応
2. 反応性物質の爆発
3. エネルギー物質の爆轟現象
第7章 蒸気爆発
1. 蒸気爆発と相平衡破綻型蒸気爆発 <飯田嘉宏>

2. 高温溶融物と水との蒸気爆発 <飯田嘉宏>
1. 蒸気爆発の事故例
2. 小規模蒸気爆発実験によって示された蒸気爆発の性質
3. 蒸気爆発の機構の概要と代表的モデル
4. 蒸気爆発に関する問題点と最近の研究状況
5. 蒸気爆発の防災対策

3. 低温液化ガスと水との蒸気爆発 <飯田嘉宏>

4. 平衡破綻型蒸気爆発 <小木曽千秋>
1. 言葉の定義と分類
2. 発生機構のポイント
3. 初期温度および初期圧力の影響
4. 開口部の大きさおよび位置の影響
5. 液体の種類と影響
6. 爆発の影響と対策

5. 可燃性液体容器加熱時の爆発(BLEVE) <小木曽千秋>
1. 発生機構の概要
2. BLEVEの影響
3. 防止対策
第8章 プロセスプラントにおける火災・爆発
1. タンク火災 <湯本太郎>
1. 石油タンクの屋根の形式と火災の種類
1.1 固定屋根式タンクの火災
1.2 浮き屋根式タンクの火災
2. 石油タンク火災の原因
3. 炎から周囲への放射熱
3.1 炎から任意の位置で受ける放射熱
3.2 形態係数
4. 防油堤火災
5. ボイルオーバー
6. タンク間の火炎伝播

2. 蒸気雲爆発とファイヤーボール <長谷川和俊>
1. 事故の発生要因と被害因子
1.1 前駆過程
1.2 被害因子
2. 特性
2.1 時間要素
2.2 規模および放射熱
2.3 爆風
3. 安全技術
3.1 被害予測
3.2 能動的対応

3. 建物火災 <岡泰資>
1. 区画火災
1.1 区画火災の経過
1.2 換気支配と燃料支配
1.3 フラッシュオーバー
1.4 区画火災温度の簡易予測手法
1.5 換気された区画内の火災性状
2. 火災性状解析
2.1 ゾーンモデル
2.2 フィールドモデル

4. 船舶火災 <池田英治>
1. 船舶火災の特殊性
2. 船舶防火・消防関連規則の概要
2.1 船舶防火構造規則
2.2 船舶消防設備規則
3. 船舶火災実験結果
第3編 発火・爆発性物質の危険性評価
第1章 危険性物質の分類
1. 空気との混合により爆発する物質の危険性 <鶴田俊>
1. 可燃性気体
2. 可燃性液滴
3. 可燃性粉じん

2. 空気との接触により自然発火する物質 <堀口貞茲>
1. シラン等の水素化物ガス
2. トリエチルアルミニウム等の有機金属化合物
3. 水素貯蔵材料
4. 黄リン
5. その他

3. 自己反応性物質 <安藤隆之>

4. 支燃性物質(酸化性物質) <堀口貞茲>

5. 混合危険性が知られている物質の組み合わせ <新井充>
1. 空気(空気中の酸素)あるいは水との反応により
混合危険性を示す物質
2. 酸化性物質と可燃性物質との組み合わせ
2.1 混合により爆発の可燃性がある酸化性物質と
可燃性物質との組み合わせ
2.2 打撃・摩擦に敏感な爆発性混合物を生成する
酸化性物質と可燃物質との組み合わせ
2.3 液体酸素と可燃物との組み合わせ
3. 特に高い危険性を持つ,その他の混合危険性物質の
組み合わせ
3.1 混合による爆発の可能性がある物質の組み合わせ
3.2 打撃・摩擦に敏感な爆発性化合物を生成する
組み合わせ
3.3 爆発性有機過酸化物を生成する組み合わせ
第2章 試験法
1. 空気との混合による爆発危険性の試験法 <鶴田俊>
1. 可燃限界
2. 最小着火エネルギーと着火温度

2. 空気との接触・混合による発火危険性 <堀口貞茲>
1. 消防法における自然発火性試験法
2. 国連勧告による自然発火性試験法

3. 自己反応性 <安藤隆之>
1. 熱発火・分解危険性の試験法
2. 着火・燃焼危険性の試験法
3. 衝撃・摩擦危険性の試験法

4. 支燃性(酸化性) <堀口貞茲>
1. 固体の試験方法
1.1 酸化力に関する試験
1.1.1 粉粒状固体に対する燃焼試験
1.1.2 粉粒状以外の固体に対する大量燃焼試験
1.2 衝撃に対する感度に関する試験
1.2.1 粉粒状固体に対する落球式打撃感度試験
1.2.2 粉粒状以外の固体に対する鉄管試験
2. 液体の試験方法

5. 混合危険性 <新井充>
1. USCG反応危険性試験
1.1 米国ダウ・ケミカル社の方法
1.2 米国科学アカデミー
(National Academy of Science;以下NAS) の方法
2. 吉田らの方法
2.1 改良鉄皿試験
2.2 混触発火試験
第3章 危険性の事前評価法 <松永猛裕>
はじめに
1. 危険性の調査方法 -データベースの利用-
2. 物性推算
第4章 法規制 <大谷英雄>
1. 消防法
2. 火薬類取締法
1. 火薬類取締法の目的
2. 火薬類の分類
2.1. 火薬
2.2. 爆薬
2.3. 火工品
3. 保安距離
4. 火薬および火工品の爆薬への換算
5. 火薬類の貯蔵
6. 火薬類の運搬および運送
3. 高圧ガス保安法
4. 廃棄物処理法
1. 特別管理廃棄物
2. 有害廃棄物の管理体制
5. 国連勧告
6. その他
第5章 資料
1. 新しい熱測定手法と機器一覧 <内田剛史>
1. 熱測定装置
1.1. 熱分析装置
1.2. 断熱型熱量計
1.3. セミマクロ型熱量計
1.4. 等温型熱量計
1.5. 反応熱量計
2. 新しい熱測定装置
2.1. 温度変調型熱分析装置
2.2. 速度制御型熱分析装置
2.3. 湿度制御型熱分析装置
2.4. 複合型熱分析装置
2.5. 光化学反応熱熱量計

2. DSCデータ集 <安藤隆之>
1. ペルオキシ化合物
2. ニトロソ化合物
3. オキシム化合物
4. 亜硝酸エステル化合物
5. アゾキシ化合物
6. ヒドラジン類化合物
7. アゾ化合物
8. N-オキシド化合物
9. ニトロ化合物
10. アジド化合物
11. ジアゾ化合物
12. エポキシ化合物
13. アルコール化合物
14. フェノール化合物
15. アルデヒド化合物
16. ケトン化合物
17. カルボン酸類化合物
18. アミン化合物
19. アミド化合物
20. シアノ化合物
21. 硫黄化合物
22. 複素環化合物

3. 爆発限界(空気と混合した場合) <鶴田俊>
第4編 リスクアセスメント
第1章 リスクアセスメントの技法
1. リスクアセスメントとは <上原陽一>

2. リスクアセスメントの技法 <田中亨>

3. 定性的評価技法 <田中亨>
1. チェックリスト方式
1.1 発祥と使用状況    1.2 実施方法    1.3 特徴,特記事項など
2. 予備的危険度解析(PHA)
2.1 発祥と使用状況    2.2 実施方法    2.3 特徴,特記事項など
3. FMEA
3.1 発祥と使用状況    3.2 実施方法    3.3 特徴,特記事項など
4. HAZOP
4.1 発祥と使用状況    4.2 実施方法    4.3 特徴,特記事項など
5. What If解析
5.1 発祥と使用状況    5.2 実施方法    5.3 特徴,特記事項など

4. 定量的評価技法 <田中亨>
1. 相対危険度評価法
1.1 発祥と使用状況    1.2 実施方法    1.3 特徴,特記事項など
2. FTA
2.1 発祥と使用状況    2.2 実施方法    2.3 特徴,特記事項など
3. ETA
3.1 発祥と使用状況    3.2 実施方法    3.3 特徴,特記事項など    4. C&C解析
4.1 発祥と使用状況    4.2 実施方法    4.3 特徴,特記事項など
5. 人間信頼性解析
5.1 発祥と使用状況    5.2 実施方法    5.3 特徴,特記事項など
第2章 海外の行政の対応と動向 <西川光一>
1. ECのセベソⅡ指令
1. 対象事業活動と定義(第2,3,4条)
2. 事業者の一般的義務(第5条)
3. 届け出(第6条)
4. 重大事故防止方針(第7条)
5. ドミノ効果(第8条)
6. 安全報告書(Safety Report)(第9条)
7. 設備,施設あるいは貯蔵施設の変更 (第10条)
8. 緊急計画
9. 土地利用計画(第12条)
10. 付属書(ANNEX)の概要
付属書Ⅰ
付属書Ⅱ
付属書Ⅲ
11. 英国のCOMAH規則

2. OSHAのプロセス安全マネジメント基準
1. 適用施設
2. プロセス安全情報(d項)
3. プロセス危険度解析 (Process hazard analysys)(e項)
4. プロセス安全マネジメントの適用指針
“Appendix C to 1910. 119-Compliance Guidelines and
Recommendations for Process Safety Management
(Nonmandatory)”
付属書A  高危険性化学品のリスト(毒性および反応性)

3. OECDの防災基本指針
1. 規制の枠組み
2. 危険性の特定およびアセスメント
(Hazard Identification and Assessment)
第3章 災害想定の実施例
1. TNOの手法 <三宅淳巳>
1. 事故情報データベース
2. TNOの手法によるリスク解析

2. 石油コンビナートの防災アセスメント <山瀬敏郎>
1. アセスメントの基本概念
2. アセスメント手法の概要
3. 平常時のアセスメント
3.1 災害の発生危険度の推定
3.1.1 初期事象と発生頻度の設定
3.1.2 事象の分岐と分岐確率の設定
3.1.3 災害発生頻度の推定
3.2 災害の影響度の推定
3.2.1 影響算定モデル
3.2.2 しきい値の設定
3.3 総合的な災害危険性の評価
3.3.1 個々の施設に対する評価
3.3.2 コンビナート全体に関する評価
4. 地震時のアセスメント
4.1 地震時の災害発生危険度
4.2 初期事象の発生確率
4.3 事象の分岐確率
4.4 地震時の災害危険性評価

3. 日本化学工業協会によるリスク評価手法 (火災爆発の評価)
<若倉正英>
1. フィジカルリスクの判定
2. 物質の危険特性による分類
3. ETAによる発災事象の発生確率の算定
4. 影響度評価
5. リスクの判定
第4章 化学プラントにおける安全管理例
1. 旭化成グループにおける安全の事前管理 <杖田謙>
1. 保安防災管理全般
1.1 設備投資(新設,増設,改造)
1.2 既設プラントの安全確保
2. 事前審査
2.1 社内規程による位置付け
2.2 運営の要領
2.2.1 環境安全管理計画書の内容
2.2.2 設備完成時(試運転前)の審査
3. 安全性評価技術指針
3.1 化学プラントにかかるSA(セーフティアセスメント)
3.2 火災・爆発指数による最大見込み物的損害の評価
(Dow式F&EI評価)
3.3 可燃性蒸気雲の爆発危険性に対する評価(VCE)
3.4 不安定物質の反応性の評価
4. 予防措置活動
4.1 安全レビュー
4.2 計画保全
4.3 防災教育
5. 防災対応

2. クラリアントジャパンにおける安全管理 <雨宮英喜>
1. 安全維持管理プログラム
1.1 安全上重要な装置の明確化
1.2 確認事項
2. 可燃性液体およびガスの取り扱い
2.1 安全コンセプト
2.2 予防安全対策
2.2.1 量の制限
2.2.2 閉鎖系での取り扱い
2.2.3 点火源,発火源の除外
2.2.4 爆発性雰囲気の除外
2.2.5 安全な容器および配管の確保
2.2.6 防爆区域の設定
2.2.7 火災,爆発の影響を制限するための安全保護対策
2.2.8 火災抑制および環境汚染防止対策
2.2.9 教育,訓練,資格
2.3 チェックリスト
3. 粉体取り扱い作業の火災および爆発対策
3.1 対象となり得る事象
3.2 粉じんが関与するプロセスリスク評価
3.3 予防安全対策および安全保護対策
3.4 安全対策
3.4.1 集じん機における安全対策
3.4.2 包装容器に関する安全対策

3. 住友化学工業におけるプロセス安全管理の実例
<菊池武史・平田勇夫>
1. RCマネジメントシステム
1.1 品質,安全,環境に関する基本方針
1.2 RC委員会
1.3 規程・基準類の整備
2. 化学プロセスの安全確保
2.1 新規プロセス
2.2 既存プラント
3. プロセス安全管理の支援体制
4. 当社における危険性評価例
5. 熱安定性評価
6. 反応性物質の評価
6.1 自己反応性物質の評価
6.2 自然発火性評価
6.3 混触危険性評価
7. 反応危険性評価

4. ダウ・ケミカル日本における安全管理例 <鈴木民夫>
1. ダウでのプロセスリスク管理基準
1.1 リスク管理の対象
1.2 プロセスリスクの管理手順
2. ダウでのリスクレビューの4ステップ
3. ダウで使用される基本手法の概略
3.1 火災爆発指数(F&EI)
3.2 化学物質暴露指数(CEI)
3.3 リアクティブケミカルズ(反応性化学物質)
/プロセスハザード 解析(RC/PHA)質問表
3.4 多重防護層解析(LOPA)〈火災爆発指数計算手順〉
4. 残存リスクの管理
5. リスクの定期的評価および対策の有効性確認
6. 事故情報の活用

5. デュポンにおけるプロセス安全・リスクマネジメント
<竹川土夫>
1. プロセス安全・リスクマネジメント構築のステップ
2. プロセス安全・リスクマネジメントプログラム
Ⅰ 技術
① プロセス技術情報
② プロセスハザード分析
③ 作業標準と安全ルール
④ 技術の変更管理
Ⅱ 設備
⑤ 品質保証
⑥ 試運転前の安全点検
⑦ 設備保全
⑧ 設備の変更管理
Ⅲ 従業員
⑨ トレーニングと業務遂行能力の確認
⑩ 協力会社
⑪ 事故調査
⑫ 従業員の変更管理
⑬ 緊急時対応計画
⑭ 監査

6. 三菱化学における事故防止の取り組み(水島事業所の例)
<三原一気・田口直樹>
1. 日常の安全管理
1.1 日常点検の充実
1.2 基本を守る風土作り(良い習慣化)
1.3 ヒューマンエラー防止
2. 事故事例に学ぶ(水平展開)
2.1 保安情報活用システムの活用
2.2 事業所保安セミナーの開催(過去事例を風化させない)
3. 変更管理
3.1 新規取扱物質の危険性事前調査(SAの一環として実施)
3.2 SA(安全性事前評価)の充実
4. 潜在危険要因の摘出と対策(発生源対策)
4.1 プロセスセーフティレビュー(SR)
5. 保安技術検討会の開催